最低賃金法1条 目的
この法律は、（ 1 ）について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、（ 2 ）及び（ 3 ）に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 賃金の低廉な労働者
- 短時間労働者
- 中小企業の労働者
- 家内労働者
- （ 2 ）
- 労働力の質的向上
- 労働生産性の向上
- 労働者の能力の開発及び向上
- 労働力の需給の調整
- （ 3 ）
- 事業の公正な競争の確保
- 事業の健全な発達の確保
- 企業間の公正な取引の確保
- 事業の適正な運営の確保
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（ 1 ）の答え 賃金の低廉な労働者
最低賃金法は、放っておくと低い賃金で働かされかねない人を守るため、国が賃金の下限を決める法律。保護の対象を1条は「賃金の低廉な労働者」と書く。
くわしい解説
「短時間労働者」「中小企業の労働者」は、最低賃金の対象を一部の人に限るように読ませる誤り。最低賃金は、雇用形態や企業規模にかかわらず、労働基準法9条の労働者に適用される（最賃法2条1号。同居の親族のみを使用する事業の労働者と家事使用人を除く）。「家内労働者」は労働契約で働く人ではなく、家内労働法の最低工賃の対象で、最低賃金法の労働者ではない。
同じ「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため」という語は、地域別最低賃金の原則（9条1項）にも出てくる。地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定しなければならない。
（ 2 ）の答え 労働力の質的向上
最低賃金で生活を安定させることは、働く人の能力を高めることにもつながる。1条はこれを「労働力の質的向上」と書く。
くわしい解説
「労働生産性の向上」は労働施策総合推進法1条の語（労働生産性の向上を促進して）で、最賃法1条の語ではない。「労働者の能力の開発及び向上」は職業能力開発促進法の目的に近い語。「労働力の需給の調整」は職業安定法・労働者派遣法の領域の語。
1条の構造: 手段は「賃金の最低額の保障」、直接の目的は「労働条件の改善」、その先に(1)労働者の生活の安定、(2)労働力の質的向上、(3)事業者間の競争に関わる目的の3つに資し、最終的に国民経済の健全な発展に寄与する。3つの並びが選択式で狙われる。
（ 3 ）の答え 事業の公正な競争の確保
賃金の下限が決まれば、極端な安売り賃金で競争する事業者がいなくなる。これが「事業の公正な競争の確保」で、使用者側にとっての意味。
くわしい解説
「事業の健全な発達の確保」「企業間の公正な取引の確保」「事業の適正な運営の確保」は1条の語ではない。「公正な取引」は独占禁止法や下請法の語を思わせる。
最低賃金額は時間額で定める（3条）。地域別最低賃金は、一定の地域ごとに、最低賃金審議会の意見を聴いて決定する（10条1項）。毎年度の改定で額が変わるので、額そのものは本試験の正解にならない。
この条文のねらい
賃金の低い労働者に国が最低額を保障し、生活の安定を図るとともに、低賃金による不当な値下げ競争を防いで事業の公正な競争を確保するため、目的を定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日