労働組合法17条 労働協約の一般的拘束力
一の工場事業場に（ 1 ）同種の労働者の（ 2 ）の数の労働者が（ 3 ）の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 常時使用される
- 継続して使用される
- 現に使用される
- 常時雇用される
- （ 2 ）
- 四分の三以上
- 三分の二以上
- 過半数
- 五分の三以上
- （ 3 ）
- 一の労働協約
- 一の就業規則
- 一の労使協定
- 一の労働契約
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（ 1 ）の答え 常時使用される
一つの事業場で同じ種類の労働者の大多数が同じ労働協約の下にあるなら、残りの人にもその協約を及ぼして労働条件をそろえる。数える母数は「常時使用される」同種の労働者。
くわしい解説
「継続して」「現に」使用される、「常時雇用される」は条文の語ではない。17条は「常時使用される」で、臨時的な人を母数から外す意味がある。
17条は労働委員会の決議などの手続なしに当然に効力が及ぶ。これに対し、地域単位の一般的拘束力（18条）は、地域の同種の労働者の「大部分」が協約の適用を受けるに至ったときに、当事者の申立てと労働委員会の決議を経て、厚生労働大臣か都道府県知事が決定する。
（ 2 ）の答え 四分の三以上
事業場の同種の労働者のうち「四分の三以上」が一つの労働協約の適用を受けると、残りの同種の労働者にもその協約が適用される。
くわしい解説
「三分の二以上」「過半数」「五分の三以上」は誤り。過半数は7条1号ただし書のユニオン・ショップの基準、地域単位（18条）は「大部分」で数字を書いていない。
広がるのは「他の同種の労働者」に対してで、職種などが違う労働者には及ばない。協約の基準に違反する労働契約の部分は無効になり協約の基準による（16条の規範的効力）が、17条によって非組合員にもこの効力が及ぶことになる。
（ 3 ）の答え 一の労働協約
拡張されるのは同じ「一の労働協約」。複数の組合がそれぞれ結んだ協約の適用者を足し合わせて4分の3にすることはできない。
くわしい解説
「一の就業規則」は使用者が作るもので、全員に適用されるのが原則なので一般的拘束力の問題にならない。「一の労使協定」（労働基準法の過半数代表との協定）や「一の労働契約」も違う。
労働協約は、書面に作成し両当事者が署名か記名押印して初めて効力を生じる（14条）。有効期間は3年を超えて定められず、超える定めは3年とみなす（15条1項・2項）。期間の定めがない協約は、90日前までの文書による予告で解約できる（15条3項・4項）。
この条文のねらい
事業場の大部分に協約の基準が及んだとき、残りの同種の労働者を低い条件で使う抜け道を防ぎ、協約の水準を事業場全体で守るため、当然に拡張適用すると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日