最低賃金法4条 最低賃金の効力
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その（ 1 ）を支払わなければならない。
最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に（ 2 ）賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と（ 3 ）をしたものとみなす。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 最低賃金額以上の賃金
- 最低賃金額を超える賃金
- 平均賃金以上の賃金
- 通常の賃金の八割以上の賃金
- （ 2 ）
- 達しない
- 達する
- 相当する
- 上乗せした
- （ 3 ）
- 同様の定
- 別段の定
- 新たな定
- 従前の定
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（ 1 ）の答え 最低賃金額以上の賃金
最低賃金の適用を受ける労働者には、使用者は「最低賃金額以上の賃金」を払う義務がある。最低賃金額ちょうどでも足りる。
くわしい解説
「最低賃金額を超える賃金」は誤り。「以上」なので最低賃金額と同額でよく、「超える」だと同額では違反になってしまう。「平均賃金」は労働基準法12条の算定方法で、解雇予告手当や休業手当の計算に使う別の概念。「通常の賃金の八割」は条文にない。
比べる賃金からは、臨時に支払われる賃金、1月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）、時間外・休日・深夜の割増部分などを除く（4条3項、施行規則1条）。地域別最低賃金の支払義務に違反すると50万円以下の罰金（40条）。
（ 2 ）の答え 達しない
最低賃金額に「達しない」賃金を定めた労働契約は、その部分が無効になる。労使が合意していても、最低賃金を下回る約束は通らない。
くわしい解説
「達する」「相当する」「上乗せした」を入れると、最低賃金額以上の契約が無効になるという逆の文になる。無効になるのは下回る部分だけで、契約全体が無効になるわけではない（「その部分については無効」）。
2つ以上の最低賃金（地域別と特定最低賃金など）が重なるときは、最も高い額で判断する（6条1項）。一定の労働者については、減額した額で最低賃金を適用する特例がある（7条）。
（ 3 ）の答え 同様の定
無効になった部分は、最低賃金と「同様の定」をしたものとみなされる。つまり、最低賃金額で約束したことになり、差額を請求できる。
くわしい解説
「別段の定」「新たな定」は、労使で決め直すように読ませる誤り。「従前の定」は、無効になった低い賃金に戻ることになり意味が逆。法律が自動的に最低賃金額で置き換える（強行的・直律的な効力）。
同じ仕組みは、労働基準法13条（この法律の基準に達しない労働条件は無効、無効部分は基準による）、労働契約法12条（就業規則の基準に達しない部分は無効）、労働組合法16条（労働協約の基準に違反する部分は無効）にもある。何の基準に置き換わるか（最低賃金・労基法・就業規則・労働協約）を区別して覚える。
この条文のねらい
最低賃金を合意より優先させて確実に守らせるため、使用者に支払義務を課し、下回る契約部分は無効にして最低賃金額で自動的に置き換えると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日