DC企業型の仕組み・運用
企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主は、労働組合等の同意を得て企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の（ 1 ）を受けなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 承認
- 認可
- 認定
- 届出
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（ 1 ）の答え 承認
会社が企業型DCを始めるには、労働組合等の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の「承認」を受ける。従業員の老後資金にかかわる制度なので、国が内容を確認する。
くわしい解説
「認可」は、確定給付企業年金のうち基金型で企業年金基金を設立するときの手続（DB法3条1項2号）。規約型の確定給付企業年金は規約について「承認」（DB法3条1項1号）で、企業型DCと同じ。「認定」「届出」は規約の作成時の手続ではない。
厚生労働大臣は、規約が法定の要件に適合すると認めるときは承認をする（DC法4条）。企業型DCでは、事業主が掛金を年1回以上定期的に拠出し（19条）、加入者が自分の個人別管理資産の運用の指図を行う（25条）。運営管理機関は、運用の方法を3以上で選定して提示しなければならない（23条1項）。
この条文のねらい
企業型DCは従業員の老後資金に関わる長期の制度なので、労使の合意で規約を作らせ、その内容を国が確認してから実施させるため、厚生労働大臣の承認を必要としている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日