介護保険法2条2項 介護保険の給付の考え方
前項の保険給付は、要介護状態等の（ 1 ）に資するよう行われるとともに、（ 2 ）に十分配慮して行われなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 軽減又は悪化の防止
- 原因となる疾病の治療
- 早期の回復及び社会復帰
- 状況の把握及び記録
- （ 2 ）
- 医療との連携
- 家族の意向
- 財政の均衡
- 地域の実情
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 軽減又は悪化の防止
介護保険の給付は、介護の必要な状態を少しでも軽くし、悪くならないように行う。2条2項はこれを要介護状態等の「軽減又は悪化の防止」に資するよう、と書く。
くわしい解説
「原因となる疾病の治療」は医療保険の役割で、介護保険の給付の目的ではない。「早期の回復及び社会復帰」「状況の把握及び記録」は条文にない。
1項は、介護保険は被保険者の要介護状態又は要支援状態（要介護状態等）に関し必要な保険給付を行う、と定める。予防を重視した仕組みとして、要支援者への予防給付や、市町村の地域支援事業（115条の45）がある。国と地方公共団体には、要介護状態等となることの予防や軽減・悪化の防止のための施策を包括的に推進する努力義務がある（5条）。
（ 2 ）の答え 医療との連携
介護が必要な高齢者の多くは病気も抱えているので、介護の給付は「医療との連携」に十分配慮して行わなければならない。
くわしい解説
「家族の意向」「財政の均衡」「地域の実情」は2条2項の語ではない。被保険者の意思は3項で「被保険者の選択に基づき」と別に定められている。
2条の構造: 1項は保険事故（要介護状態・要支援状態）、2項は軽減・悪化の防止と医療との連携、3項は被保険者の選択に基づき多様な事業者・施設から総合的・効率的に提供、4項は可能な限り居宅で自立した日常生活を営めるよう配慮（居宅重視）。介護保険の給付には、訪問看護や介護老人保健施設・介護医療院のように医療的なサービスも含まれる。
この条文のねらい
介護保険は要介護状態を軽くし悪化を防ぐことを重視し、高齢者は医療も必要とすることが多いので、予防の視点と医療との連携に配慮して給付を行うよう定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日