介護保険法9条 被保険者
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う介護保険の被保険者とする。
一 市町村の区域内に住所を有する（ 1 ）の者（以下「第一号被保険者」という。）
二 市町村の区域内に住所を有する（ 2 ）の（ 3 ）（以下「第二号被保険者」という。）
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 六十五歳以上
- 七十歳以上
- 六十歳以上
- 七十五歳以上
- （ 2 ）
- 四十歳以上六十五歳未満
- 四十歳以上六十歳未満
- 三十五歳以上六十五歳未満
- 四十五歳以上六十五歳未満
- （ 3 ）
- 医療保険加入者
- 公的年金加入者
- 国民健康保険の被保険者
- 生活保護受給者
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（ 1 ）の答え 六十五歳以上
介護保険の第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する「六十五歳以上」の人。医療保険に入っているかどうかを問わず、全員が対象。
くわしい解説
「七十歳以上」は医療保険の高齢受給者、「七十五歳以上」は後期高齢者医療の年齢、「六十歳以上」は条文にない。
第1号被保険者は、原因を問わず要介護・要支援の状態になれば給付を受けられる。保険料は市町村が条例で定め、老齢等年金給付を受けている人は原則として年金から天引き（特別徴収）される（131条・134条以下）。資格は65歳に達したときに取得する（10条4号。医療保険加入者は40歳到達時点ですでに第2号被保険者として加入している）。
（ 2 ）の答え 四十歳以上六十五歳未満
第2号被保険者は、「四十歳以上六十五歳未満」で医療保険に加入している人。40歳から介護保険料を払い始めるのはこのため。
くわしい解説
「四十歳以上六十歳未満」「三十五歳以上六十五歳未満」「四十五歳以上六十五歳未満」は誤り。40歳は、老化に起因する病気（特定疾病）が出始める年齢として区切られている。
第2号被保険者が給付を受けられるのは、要介護・要支援の状態が、末期がん、関節リウマチ、初老期における認知症、脳血管疾患など政令で定める16の特定疾病によって生じた場合に限られる（7条3項2号、施行令2条）。保険料は医療保険の保険料と一緒に徴収され、医療保険者は介護給付費・地域支援事業支援納付金として機構（医療情報基盤・診療報酬審査支払機構）に納める（150条）。
（ 3 ）の答え 医療保険加入者
第2号被保険者の要件は、40歳以上65歳未満の「医療保険加入者」であること。健康保険・国保・共済などに入っている人が対象で、医療保険に入っていない人は第2号にならない。
くわしい解説
「国民健康保険の被保険者」に限ると、会社員（健康保険）が外れてしまうので誤り。「公的年金加入者」は条文にない。「生活保護受給者」も誤りで、生活保護を受けていて医療保険に入っていない40〜64歳の人は第2号被保険者にならない。
医療保険加入者は、健康保険・船員保険・国保の被保険者、共済組合の組合員・私学共済の加入者、これらの被扶養者などをいう（7条8項）。第2号被保険者は医療保険加入者でなくなった日に資格を失う（11条2項）。
この条文のねらい
介護を国民全体で支えるため、介護のリスクが高い65歳以上と、親の介護に直面し加齢による病気のリスクも出始める40歳以上の医療保険加入者を被保険者としている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日