高齢者医療確保法48条 後期高齢者医療広域連合の設立
市町村は、後期高齢者医療の事務（（ 1 ）の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内の（ 2 ）が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）を設けるものとする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 保険料の徴収
- 保険料の賦課
- 療養の給付
- 資格の管理
- （ 2 ）
- すべての市町村
- 過半数の市町村
- 希望する市町村
- 人口十万人以上の市町村
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（ 1 ）の答え 保険料の徴収
75歳以上の医療を担う後期高齢者医療広域連合は、都道府県内の市町村が共同で作る。ただし「保険料の徴収」の事務は広域連合ではなく、住民に身近な市町村が行う。
くわしい解説
「保険料の賦課」は誤り。保険料率は広域連合が条例で定め、被保険者に保険料を賦課するのも広域連合（104条2項）。市町村が担うのは徴収（104条1項）。「療養の給付」は広域連合が行う給付（64条）。「資格の管理」も広域連合の事務で、資格の届出先は広域連合（54条1項）。
市町村が処理する事務は、保険料の徴収のほか、被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務（申請や届出の受付など）。賦課は広域連合・徴収は市町村、という役割分担が択一でも選択式でも問われる。
（ 2 ）の答え すべての市町村
広域連合は都道府県の区域ごとに一つ設け、その区域内の「すべての市町村」が加入する。加入するかどうかを市町村が選べる仕組みではない。
くわしい解説
「過半数の市町村」「希望する市町村」「人口十万人以上の市町村」は条文にない。全市町村が加入するので、75歳以上の人は、生活保護を受けている世帯に属するなどの適用除外（51条）に当たらない限り、どこに住んでいても後期高齢者医療の被保険者になる。都道府県単位で運営するのは財政を安定させるためで、保険料率は広域連合の全区域にわたって均一であることが原則（104条2項の政令の基準）。
後期高齢者医療の給付事由は、高齢者の疾病、負傷又は死亡（47条）で、国保（疾病・負傷・出産・死亡）と違い出産が入っていない。広域連合と市町村は、後期高齢者医療に関する収入・支出について特別会計を設けなければならない（49条）。病院や施設に入って住所を移した人は、元の住所地の広域連合の被保険者のままになる住所地特例がある（55条）。
この条文のねらい
75歳以上の医療を安定して運営するため、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合に運営と財政を担わせ、保険料の徴収など身近な事務は市町村に残している。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日