高齢者医療確保法50条 後期高齢者医療の被保険者
次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
一 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（ 1 ）の者
二 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（ 2 ）の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の（ 3 ）にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 七十五歳以上
- 七十歳以上
- 六十五歳以上
- 六十歳以上
- （ 2 ）
- 六十五歳以上七十五歳未満
- 六十歳以上七十五歳未満
- 六十歳以上七十歳未満
- 四十歳以上六十五歳未満
- （ 3 ）
- 障害の状態
- 要介護状態
- 傷病の状態
- 心身の故障の状態
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（ 1 ）の答え 七十五歳以上
後期高齢者医療の被保険者の原則は、広域連合の区域内に住所を有する「七十五歳以上」の人。会社の健康保険に入っていても、75歳になると後期高齢者医療に移る。
くわしい解説
「七十歳以上」は、健康保険・国保で一部負担金の割合が変わる高齢受給者の年齢で、後期高齢者医療の年齢ではない。「六十五歳以上」は障害認定による加入（2号）の下限年齢。「六十歳以上」は条文にない。
資格は、区域内に住所を有する者が75歳に達したときに取得する（52条1号）。後期高齢者医療の被保険者は、健康保険の被保険者・被扶養者や国保の被保険者にならない（国保法6条8号など）。生活保護を受けている世帯の者などは被保険者にならない（51条）。
（ 2 ）の答え 六十五歳以上七十五歳未満
75歳未満でも、「六十五歳以上七十五歳未満」で一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた人は、後期高齢者医療の被保険者になれる。
くわしい解説
「六十歳以上七十五歳未満」「六十歳以上七十歳未満」は誤り。障害認定で加入できるのは65歳以上75歳未満で、60歳から64歳の人は認定を受けても後期高齢者医療の被保険者にならない。「四十歳以上六十五歳未満」は介護保険の第2号被保険者の年齢で、混同させる語。
障害認定による加入は本人の申請による選択で、認定を受けた日から被保険者になる（52条3号）。障害の程度は政令で定め、障害の状態に該当しなくなった日の翌日に資格を失う（53条1項）。
（ 3 ）の答え 障害の状態
認定の対象は、政令で定める程度の「障害の状態」にある人。介護が必要かどうか（要介護状態）ではなく、障害の程度で判断する。
くわしい解説
「要介護状態」は介護保険の給付の対象となる状態で、後期高齢者医療の認定基準ではない。「傷病の状態」「心身の故障の状態」も条文の語ではない。
50条の構造: 1号は年齢（75歳以上）だけで当然に被保険者、2号は65歳以上75歳未満で障害の認定を受けた者。どちらも「広域連合の区域内に住所を有する」ことが前提。
この条文のねらい
75歳以上の医療を独立した制度で支えるため年齢で一律に加入させ、一定の障害がある65歳以上の人は、本人の申請と認定を経て加入できるようにしている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日