国民健康保険法5条 被保険者
都道府県の区域内に（ 1 ）を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の（ 2 ）とともに行う国民健康保険の被保険者とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 住所
- 居所
- 本籍
- 住民票
- （ 2 ）
- 市町村
- 特別区
- 国民健康保険組合
- 後期高齢者医療広域連合
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（ 1 ）の答え 住所
都道府県と市町村が行う国保は、その都道府県の区域内に「住所」を有する人が原則として全員加入する。ほかの医療保険に入っていない人を漏れなく受け止める、国民皆保険の受け皿。
くわしい解説
「居所」「本籍」「住民票」は誤り。条文は「住所」で、生活の本拠を指す。住民票がなくても住所があれば被保険者になり、逆に本籍地は関係しない。
被保険者にならない者は6条に並ぶ: 健康保険・船員保険の被保険者、共済組合の組合員、私学共済の加入者、これらの被扶養者、日雇特例被保険者手帳の交付を受けている者など、後期高齢者医療の被保険者、生活保護を受けている世帯（保護の停止中の世帯を除く）に属する者、国民健康保険組合の被保険者など。資格は、住所を有するに至った日か、6条のどれにも当たらなくなった日に取得する（7条）。
（ 2 ）の答え 市町村
国保の保険者は、都道府県とその区域内の「市町村」。都道府県が財政運営を担い、市町村が資格管理や保険料の徴収などの窓口を担う。
くわしい解説
「特別区」は、3条1項で「市町村（特別区を含む。以下同じ。）」と市町村に含められているが、5条の条文の語は「市町村」で、特別区だけを書くと東京23区に限る文になる。「国民健康保険組合」は3条2項で別に国民健康保険を行うことができる保険者で、5条の住所による強制加入の主体ではない。「後期高齢者医療広域連合」は75歳以上などの後期高齢者医療を行う主体。
国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する（13条1項）。組合の被保険者は、都道府県等が行う国保の被保険者にならない（6条10号）。
この条文のねらい
国民健康保険は皆保険の最後の受け皿なので、住所があるだけで加入させ、財政を担う都道府県と身近な事務を担う市町村がともに運営する仕組みとして定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日