国民健康保険法1条この法律の目的

選択式一般常識国民健康保険法

根拠条文国保法1条

この法律は、国民健康保険事業の（ 1 ）を確保し、もつて（ 2 ）に寄与することを目的とする。

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国民健康保険は、会社の健康保険などに入っていない自営業者や無職の人などを地域で支える医療保険。1条は、その事業の「健全な運営」を確保することを目的の出発点にする。

「適正な運営」「効率的な運営」「円滑な実施」は1条の語ではない。4条2項の都道府県の役割（安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保など）に出てくる語と入れ替えて問われる。

都道府県は市町村とともに国民健康保険を行い（3条1項）、安定的な財政運営などについて中心的な役割を果たす（4条2項）。資格の取得・喪失の管理、保険料の徴収、保健事業などの身近な事務は、引き続き市町村が行う（4条3項）。業種ごとの国民健康保険組合も国民健康保険を行うことができる（3条2項）。

国保事業を健全に運営することを通じて、「社会保障及び国民保健の向上」に寄与する。健康保険法の目的（国民の生活の安定と福祉の向上）とは書き方が違う。

「国民保健の向上及び福祉の増進」「社会福祉及び国民保健の向上」「国民の生活の安定と福祉の向上」は国保法1条の語ではない。「国民の生活の安定と福祉の向上」は健康保険法1条の言い回しで、入れ替えて問われる。

国保法1条は、他の医療保険の法律と違って保険事故（疾病・負傷など）を書かず、事業の運営と目的だけを書く短い条文。保険事故は2条（被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行う）に置かれている。

国民健康保険は被用者保険に入らない人を受け止める皆保険の土台なので、その事業を安定して運営し、社会保障と国民の健康の向上につなげるため、目的を定めている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日