児童手当法3条1項 児童の定義
この法律において「児童」とは、（ 1 ）に達する日以後の最初の（ 2 ）までの間にある者であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の（ 3 ）で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 十八歳
- 十五歳
- 二十歳
- 十六歳
- （ 2 ）
- 三月三十一日
- 四月一日
- 九月三十日
- 十二月三十一日
- （ 3 ）
- 内閣府令
- 厚生労働省令
- 政令
- 総務省令
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（ 1 ）の答え 十八歳
児童手当の対象となる「児童」は、「十八歳」に達した後の最初の年度末まで、つまり高校卒業の年度末までの子。
くわしい解説
「十五歳」は、令和6年10月の改正前の支給対象（中学校修了前）の年齢。「二十歳」「十六歳」は条文にない。
令和6年10月の改正で、支給対象が18歳年度末までに広がり、所得制限が撤廃され（所得制限を定めていた旧5条は削除）、第3子以降の額が月3万円になった（6条3項）。支払は年6回（偶数月）になった（8条4項）。
（ 2 ）の答え 三月三十一日
児童の範囲の終わりは、18歳に達する日以後の最初の「三月三十一日」。年度末で区切るので、学年の途中で対象から外れることはない。
くわしい解説
「四月一日」「九月三十日」「十二月三十一日」は誤り。年度の終わりの3月31日で区切るので、4月1日の新年度を迎える前に対象から外れる。
年度末で区切る書き方は、国民健康保険の子どもの保険料の減額（国保法72条の3の2。今は6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子が対象で、令和9年4月1日に施行される改正で18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子に広がる。2027年の試験の法令基準日には施行済み）や、国民年金・厚生年金の遺族年金・加算額の「子」（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間）など、社会保険の多くの制度で共通。
（ 3 ）の答え 内閣府令
海外に住んでいても、留学などの理由なら児童に含まれる。その理由は「内閣府令」で定める。
くわしい解説
「厚生労働省令」は誤り。児童手当は内閣府の外局のこども家庭庁が所管するので、細かい定めは内閣府令になる。「政令」「総務省令」も条文の語ではない。
原則は日本国内に住所を有する児童で、例外として、留学などで国内に住所を有しない場合も含める。支給を受けるには、受給資格者が住所地の市町村長（特別区の区長を含む）の認定を受けなければならない（7条1項）。
この条文のねらい
児童手当は子どもの健やかな成長を支える給付なので、高校生年代までを対象とし、国内に住む子に加えて、留学などで国外にいる子も対象になるよう児童を定義している。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日