児童手当法4条1項1号 支給要件（父母等）
児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。
一 施設入所等児童以外の児童（以下「支給要件児童」という。）を（ 1 ）し、かつ、これと（ 2 ）その父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であつて、日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）を有するもの
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 監護
- 扶養
- 養育
- 保護
- （ 2 ）
- 生計を同じくする
- 生計を維持する
- 同居する
- 生活を共にする
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（ 1 ）の答え 監護
児童手当の1号の受給資格者は、子を「監護」し、家計の面の要件も満たす父母など。監護とは、子の生活について通常必要な監督や保護をすること。
くわしい解説
「扶養」「養育」「保護」は4条1項1号の語ではない。1条の目的規定は「児童を養育している者に児童手当を支給」と書くが、受給資格（4条1項1号）の要件は「監護」の語で書かれている。
支給要件は4条1項に4つ: (1)児童を監護し家計の面の要件も満たす父母等（1号）、(2)海外に住む父母等が指定する国内の者（2号・父母指定者）、(3)父母等に監護されない児童を監護し、家計の面の要件も満たす者（3号）、(4)施設入所等児童については施設の設置者・里親など（4号）。いずれも日本国内に住所を有することが要件。
（ 2 ）の答え 生計を同じくする
父母の場合の要件は、子を監護し、かつ子と「生計を同じくする」こと。父母と子が家計を一つにしていればよく、子の生活費の大部分を負担している必要はない。
くわしい解説
「生計を維持する」は、父母等以外の者（祖父母など）が受給資格者になる3号の要件で、1号の父母等より重い要件。「同居する」「生活を共にする」は条文の語ではない。
父と母がともに監護し生計を同じくするときは、生計を維持する程度の高い者が受給資格者になる（4条3項）。父母が別居しているときは、児童と同居している者が優先する（4条4項）。支給は、認定の請求をした日の属する月の翌月から始まり、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる（8条2項）。
この条文のねらい
児童手当は子どもを実際に育てている人に届けるべき給付なので、子を監護し生計を同じくする父母等で、国内に住所がある人に支給すると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日