保険給付の種類・裁定

選択式厚生年金保険法保険給付の通則

根拠条文厚年法32条・厚年法33条

保険給付は老齢厚生年金、障害厚生年金及び障害手当金、遺族厚生年金であり、受給権者の請求に基づいて( 1 )が裁定する。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 実施機関
  • 事業主
  • 社会保険審査官
  • 日本年金機構
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( 1 )の答え 実施機関

年金を受ける権利は、受給権者が請求し、実施機関がその権利を確認(裁定)してはじめて支払われる。会社員だった期間の実施機関は厚生労働大臣、公務員などの期間は共済組合等。

くわしい解説

「事業主」は資格取得の届出などをする立場で、給付の裁定はしない。「社会保険審査官」は、裁定などの処分に不服があるときの審査請求先(90条1項)。「日本年金機構」は第1号厚生年金被保険者期間の裁定に係る事務を行うが、裁定そのものは機構に行わせる事務から除かれていて(100条の10第1項4号)、裁定するのは実施機関である厚生労働大臣。

実施機関は被保険者の種別ごとに分かれる(2条の5)。第1号は厚生労働大臣、第2号は国家公務員共済組合と連合会、第3号は地方公務員共済組合と連合会等、第4号は日本私立学校振興・共済事業団。

この条文のねらい

受給権が本当に要件を満たしているかを公的に確認してから払うため、保険給付は受給権者の請求に基づいて実施機関が裁定すると定めている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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