合意分割の請求期限

選択式厚生年金保険法離婚時分割・3号分割・脱退一時金

根拠条文厚年法78条の2第1項・令7法附則10条

2026年4月1日以後に離婚等をした場合、標準報酬改定請求の請求期限は、原則として当該離婚等をしたときから( 1 )である。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 5年
  • 2年
  • 3年
  • 10年
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( 1 )の答え 5年

離婚したとき、婚姻中の厚生年金の記録(標準報酬)を夫婦で分け合うのが合意分割。令和8年4月1日以後の離婚等は、請求期限が2年から5年に延びた。

くわしい解説

「2年」は令和8年4月1日前に離婚等をした場合の期限で、その人たちには今も2年が適用される。「3年」「10年」は条文に無い。期限内に調停や審判の申立てをしていれば、期限を過ぎても、成立・確定の日の翌日から6か月以内なら請求できる特例がある。

合意分割は、当事者の合意か裁判手続で按分割合を決めて、実施機関に請求する(78条の2)。分割の合意などをした後、手続の前に当事者の一方が亡くなったときは、死亡日から1か月以内に限り請求できる。国民年金第3号被保険者だった期間を対象にする3号分割(78条の14)は、合意が要らない。

この条文のねらい

離婚後の協議や調停に時間がかかる実態を踏まえ、分割の権利を確実に使えるようにするため、合意分割の請求期限を離婚等から原則5年としている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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