厚生年金保険法54条 障害厚生年金の支給停止
障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による（ 1 ）を受ける権利を取得したときは、（ 2 ）、その支給を停止する。
障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、（ 3 ）、その支給を停止する。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 障害補償
- 休業補償
- 療養補償
- 障害補償給付
- （ 2 ）
- 六年間
- 三年間
- 五年間
- 十年間
- （ 3 ）
- その障害の状態に該当しない間
- 三年を経過するまでの間
- 六十五歳に達するまでの間
- 被保険者である間
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（ 1 ）の答え 障害補償
仕事が原因の障害で、使用者から労働基準法の障害補償を受けられる人には、同じ障害について二重の手当てにならないよう、障害厚生年金を一定期間止める。
くわしい解説
「休業補償」（労基法76条）は休業中の賃金の補償、「療養補償」（75条）は治療の補償で、どちらも障害に対する補償ではない。「障害補償給付」は労災保険法の給付の名前で労基法77条の用語ではなく、労災保険の障害補償給付を受けても障害厚生年金は止まらない。
実際には業務上の障害の多くは労災保険の障害補償給付で手当てされ、その場合は障害厚生年金は止まらず、労災保険側が減額される（労災保険法の併給調整）。54条1項は、使用者が直接労基法の障害補償を行う場合の規定。
（ 2 ）の答え 六年間
労働基準法の障害補償を受ける権利を取得したら、障害厚生年金は6年間止める。労基法の障害補償を分割して受けるときも6年にわたる（労基法82条）。
くわしい解説
「三年間」「五年間」「十年間」は条文に無い。労基法82条は、使用者が支払能力を証明し、補償を受ける者の同意を得れば、障害補償・遺族補償を6年にわたって分割して支払えるとしている。
障害手当金（一時金）は、労基法の障害補償や労災保険の障害補償給付などを受ける権利がある人には支給されない（56条3号）。年金は停止、一時金は不支給と、扱いが違う点が問われる。
（ 3 ）の答え その障害の状態に該当しない間
障害が軽くなって障害等級（3級以上）に当たらなくなったときは、受給権は残したまま、当たらない間だけ支給を止める。再び重くなれば支給が再開される。
くわしい解説
「三年を経過するまでの間」は失権の要件（53条：等級に当たらないまま3年が経過し、かつ65歳以上）を連想させる誤肢。「六十五歳に達するまでの間」「被保険者である間」は条文に無い。
受給権が消えるのは、等級に当たらない状態が3年続き、かつ65歳に達したとき（53条2号・3号）。それまでは停止にとどまるので、再び等級に当たれば支給される。2項ただし書は、停止中に新たな傷病（初診日に被保険者）による障害と併合して、65歳に達する日の前日までに1級又は2級に当たるようになったときの例外を定める。
この条文のねらい
同じ傷病で事業主の障害補償と二重に保障しないため一定期間支給を止め、障害が軽くなっても再悪化に備えて権利は残し、該当しない間だけ止めると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日