健康保険法41条 定時決定
保険者等は、被保険者が毎年（ 1 ）現に使用される事業所において（ 2 ）（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあっては、十一日。第四十三条第一項、第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の（ 3 ）までの各月の標準報酬月額とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 四月一日
- 七月一日
- 六月一日
- 九月一日
- （ 2 ）
- 同日前六月間
- 同日前一年間
- 同日前三月間
- 同日前二月間
- （ 3 ）
- 十月から翌年の九月
- 七月から翌年の六月
- 九月から翌年の八月
- 四月から翌年の三月
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（ 1 ）の答え 七月一日
標準報酬月額は年に1回、毎年7月1日に使われている人について決め直す（定時決定）。給与の変化を保険料と給付に反映させるため。
くわしい解説
「四月一日」は報酬を見る3月間の最初の日。「六月一日」は、6月1日から7月1日までに資格を取得した人はその年の定時決定をしない（41条3項）という除外の日付。「九月一日」は決定した額を使い始める月の初日。
事業主は7月1日現に使用する被保険者の報酬月額を、同月10日までに算定基礎届で届け出る（健康保険法施行規則25条1項）。7月から9月までのいずれかの月から随時改定などで改定される人も、その年は定時決定をしない（41条3項）。
（ 2 ）の答え 同日前三月間
7月1日より前の3月間（4月・5月・6月）に受けた報酬を平均して報酬月額を出す。
くわしい解説
「同日前六月間」「同日前一年間」「同日前二月間」は条文にない。報酬支払の基礎となった日数が17日（4分の3未満の短時間労働者は11日・健康保険法施行規則24条の2）未満の月は除き、残った月の数で割る。
「その事業所で継続して使用された期間に限る」ので、5月に入社した人は5月以降の月で計算する。随時改定（43条）も継続した3月間の報酬を使うが、こちらは各月とも17日以上が条件。
（ 3 ）の答え 九月から翌年の八月
定時決定した標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの1年間使う。
くわしい解説
「十月から翌年の九月」「七月から翌年の六月」「四月から翌年の三月」は条文にない。事業主が報酬から控除できるのは前月の標準報酬月額に係る保険料なので（167条1項）、9月分の保険料は10月に支払う報酬から控除する。
途中で随時改定（43条）があれば、改定月からその年の8月（7月から12月の改定なら翌年の8月）までは改定後の額を使う。資格取得時決定（42条2項）は、取得月からその年の8月（6月1日から12月31日の取得なら翌年の8月）まで。
この条文のねらい
年に1回、昇給の多い4月から6月の実際の報酬で標準報酬月額を見直し、保険料と給付の基礎を実態に合わせるため、定時決定の時期と適用期間を定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日