国民年金法4条の3 財政の現況及び見通しの作成
政府は、（ 1 ）に、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（ 2 ）とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 毎年度
- 少なくとも三年ごと
- 少なくとも五年ごと
- おおむね十年ごと
- （ 2 ）
- 三十年間
- 五十年間
- 百年間
- 二百年間
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（ 1 ）の答え 少なくとも五年ごと
政府は少なくとも5年に1度、保険料・国庫負担・給付費などの収支の現況と、この先おおむね100年間の見通しを作る。いわゆる財政検証。
くわしい解説
「毎年度」は年金額の改定（毎年度の改定率の改定・27条の2から27条の5）の周期で、財政の現況及び見通しの周期ではない。「少なくとも三年ごと」「おおむね十年ごと」は条文にない。厚生年金保険も同じく少なくとも5年ごとに作成する（厚年法2条の4第1項）。
作成したときは、遅滞なく公表しなければならない（4条の3第3項）。財政の均衡を保てないと見込まれるときは、政令で給付額を調整する期間（調整期間）を定めて給付額を調整する（16条の2）。
（ 2 ）の答え 百年間
財政の見通しを立てる期間（財政均衡期間）は、見通しを作る年からおおむね100年間。この期間を通じて給付と負担の均衡を保つことをめざす。
くわしい解説
「五十年間」「三十年間」「二百年間」は条文にない。財政均衡期間は固定の期間ではなく、見通しを作るたびに「作成される年以降」おおむね100年間をとり直す。厚生年金保険も同じおおむね100年間（厚年法2条の4第2項）。
財政均衡期間は16条の2で使われ、その期間にわたって財政の均衡を保てるかどうかが、給付額を調整する期間（調整期間）を定めるかどうかの判断の前提になる。
この条文のねらい
人口や経済の変化で前提が変わる年金財政を定期的に点検し、長期にわたって制度を持続させるため、財政の現況と見通しの作成を政府に義務付けている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日