国民年金法1条 国民年金制度の目的
国民年金制度は、日本国憲法（ 1 ）に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを（ 2 ）によつて防止し、もつて（ 3 ）に寄与することを目的とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 第二十五条第二項
- 第二十五条第一項
- 第十三条
- 第二十七条第二項
- （ 2 ）
- 国民の共同連帯
- 社会連帯
- 国民相互の扶助
- 世代間の扶養
- （ 3 ）
- 健全な国民生活の維持及び向上
- 国民生活の安定及び向上
- 国民の福祉の増進
- 健全な国民経済の発展
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（ 1 ）の答え 第二十五条第二項
国民年金は、国が社会保障などの向上に努める義務を定めた憲法25条2項の理念を土台にした制度。生存権そのものを定めた25条1項ではない。
くわしい解説
「第二十五条第一項」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）を定めた項。「第十三条」は個人の尊重と幸福追求権、「第二十七条第二項」は賃金・就業時間などの勤労条件の基準を法律で定めるという項で、労働基準法の土台に当たる。国年法1条が挙げるのは国の努力義務を定めた2項。
憲法25条2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定める。国年法1条は、この理念・国民の共同連帯・健全な国民生活の維持及び向上という3つの語句で組み立てられている。
（ 2 ）の答え 国民の共同連帯
老齢・障害・死亡で暮らしが成り立たなくなるのを、国民みんなで支え合って防ぐという意味。国民年金の土台にある考え方を表す語。
くわしい解説
「社会連帯」「国民相互の扶助」「世代間の扶養」は1条の語ではない。現役世代の保険料で高齢世代の年金をまかなう仕組みを世代間扶養と説明することはあるが、条文の語は「国民の共同連帯」。
介護保険法1条と高齢者の医療の確保に関する法律1条も「国民の共同連帯の理念」という語を使う。健康保険法1条と厚生年金保険法1条にはこの語はなく、「生活の安定と福祉の向上に寄与」と書かれている。
（ 3 ）の答え 健全な国民生活の維持及び向上
国民年金が最終的にめざすのは「健全な国民生活の維持及び向上」への寄与。老齢・障害・死亡で生活の安定が損なわれるのを防ぎ、その先の暮らしを保つことが目的。
くわしい解説
「国民生活の安定及び向上」「国民の福祉の増進」「健全な国民経済の発展」は1条の語ではない。厚生年金保険法1条は「労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上」、健康保険法1条は「国民の生活の安定と福祉の向上」に寄与することを目的とし、介護保険法1条は「国民の保健医療の向上及び福祉の増進」を図ることを目的とする。
国年法1条は、生活の安定がそこなわれることを「防止」し、もって「健全な国民生活の維持及び向上」に寄与するという2段の構造。2条は、この目的のために老齢・障害・死亡に関して給付を行うと定める。
この条文のねらい
老齢・障害・死亡で暮らしが崩れるのを、困ってから救うのではなく国民全体の支え合いで前もって防ぐため、国民年金の目的を憲法の理念にもとづいて定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日