労使折半と事業主の納付義務
厚生年金保険料の負担及び納付義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
被保険者は自己負担分を毎月実施機関へ直接納付し、事業主は自己負担分だけを納付するのが原則である。
- B
事業主は自己負担分の保険料だけを納付する義務を負い、被保険者負担分の納付について責任を負わない。
- C
労使が書面で合意すれば、事業主負担分を含む保険料の全額を被保険者の負担とすることができる。
- D
事業主は、自己が負担すべき保険料の半額も被保険者の報酬から控除し、本人負担分と合わせて納付できる。
- E
被保険者と事業主は原則として保険料を半額ずつ負担するが、事業主は両者の負担分をまとめて納付する義務を負う。
正解と解説を見る
正解 E
解説
Eが正しい。保険料の経済的負担は原則労使折半である一方、被保険者負担分を含む全額の納付義務は事業主が負う。
選択肢ごとの判定
A誤り納付は事業主が一括
経済的負担は半額ずつですが、実施機関への納付義務は事業主が被保険者負担分も含めて負います。本人が原則として直接納付する制度ではありません。
B誤り本人分も納付義務
法82条2項は、事業主に、その使用する被保険者の負担分と自己の負担分の双方を納付する義務を課します。負担と納付義務を分けて覚えます。
C誤り合意で全額転嫁不可
法82条1項は被保険者と事業主がそれぞれ半額を負担すると定めます。私的な合意だけで法定の事業主負担を被保険者へ全面転嫁できません。
D誤り控除は本人負担分
報酬や賞与から控除できるのは被保険者が負担すべき保険料です。事業主自身の法定負担分まで本人の賃金から控除することはできません。
E正しい負担半々・納付一括
法82条1項・2項の組合せどおりです。誰が最終的に負担するかは労使半額ずつ、誰が実施機関へ納付するかは事業主と整理します。
覚えどころ
負担は半々、納付は事業主が一括。
実務では
2026年10月施行の保険料調整制度では、一定の短時間被保険者について申出により事業主負担割合を増やせます。対象等級、申出期限、36か月、賞与対象外を別管理します。
くわしい解説
保険料を労使で半分ずつ負担するのは、被用者の生活の安定は雇う側にも責任があるという被用者保険の考え方による。一方、納付を一人ひとりに任せると未納が生じるので、事業主が本人分も含めて一括して納める義務を負い、確実に徴収する。
「負担」と「納付」を分ければ肢を切れる。負担は半々、納付は事業主。合意で事業主負担を本人に回す肢、事業主分まで給与から控除する肢は、半額負担の原則に反する。本人が直接実施機関に納める仕組みでもない。
事業主が納付しないまま保険料の徴収権が時効で消えた期間は、原則として年金額の計算に入らない（75条）。ただし、資格取得の届出や確認の請求がされていた期間は例外として年金に反映される。届出の有無が本人の年金を左右する。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日