療養の給付の基本的受給要件
日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、療養を受ける日の属する月の前2月間に通算して26日分以上、又は前6月間に通算して（ 1 ）以上の保険料が納付されていることが必要である。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 78日分
- 52日分
- 84日分
- 60日分
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 78日分
日雇特例被保険者は働く日が一定しないため、一定日数分の保険料を納めた実績がある人に療養の給付を行う。前2月間に通算26日分以上か、前6月間に通算78日分以上が必要。
くわしい解説
「52日分」「84日分」「60日分」は条文にない。2月で26日分（1月あたり13日分）の比率を6月に延ばすと78日分になる。
要件は129条2項1号。日雇特例被保険者手帳で証明して保険者の確認を受け、確認を表示した受給資格者票を保険医療機関等に出して受ける（129条3項・4項）。初めて手帳の交付を受けた人などには、要件を満たすまでの間の特別療養費（145条）がある。
この条文のねらい
日雇特例の保険でも「保険料を払った人が給付を受ける」原則を守るため、直近の一定期間に一定日数分の保険料を納めていることを療養の給付の要件にしている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日