健康保険法102条1項 出産手当金の支給期間
被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前（ 1 ）（多胎妊娠の場合においては、（ 2 ））から出産の日後（ 3 ）までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 四十二日
- 九十八日
- 五十六日
- 六十日
- （ 2 ）
- 九十八日
- 四十二日
- 五十六日
- 百五日
- （ 3 ）
- 五十六日
- 七十日
- 九十八日
- 六十日
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（ 1 ）の答え 四十二日
出産手当金は、産休中の生活を支える給付。対象は出産の日以前42日から出産の日後56日までのうち、働かなかった期間。
くわしい解説
「九十八日」は多胎妊娠の場合の産前の日数。「五十六日」は産後の日数で、産前と産後の入れ替えに注意する。「六十日」は条文にない。
42日・98日・56日は労働基準法65条の産前6週間（多胎14週間）・産後8週間を日数にしたもの。出産が予定日より遅れたときは予定日から42日を数えるので、遅れた日数分も対象になる。額は傷病手当金と同じ計算（102条2項が99条2項・3項を準用）。任意継続被保険者は対象外（99条1項かっこ書が102条1項にも及ぶ）。
（ 2 ）の答え 九十八日
双子など多胎妊娠のときは、産前の期間が98日（14週間）に延びる。
くわしい解説
「四十二日」は単胎の産前。「五十六日」は産後で、多胎でも産後は56日のまま。「百五日」は条文にない。
多胎の98日は労働基準法65条1項の「十四週間」に対応する。同じ42日・98日・56日の区切りは、産前産後休業を終えた際の標準報酬月額の改定（43条の3）や、産前産後休業期間中の保険料免除（159条の3）でも使われる。
（ 3 ）の答え 五十六日
産後は出産の日の翌日から数えて56日（8週間）まで。多胎でも産後の日数は変わらない。
くわしい解説
「七十日」「六十日」は条文にない。「九十八日」は多胎の産前の日数。
56日は労働基準法65条2項の産後8週間に対応する。労基法では産後6週間を過ぎて本人が請求し医師が支障がないと認めた業務には就かせてよいが、出産手当金は「労務に服さなかった期間」について支給されるので、働いた日は支給されない。報酬を受けられる期間は支給せず、報酬が出産手当金の額より少ないときは差額を支給する（108条2項）。
この条文のねらい
出産の前後に母体保護のため仕事を休み報酬を失う被保険者の生活を支えるため、労基法の産前産後休業に合わせた期間に出産手当金を支給すると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日